税制上の優遇措置

認定NPO法人制度は、NPO法人の中で公益性の高い法人が国税庁長官より認定を受けることによって、税制上の優遇を受けられるようになる制度です。税制上の優遇措置で大きなものは、寄付をしてくれた寄付者の側で、控除を受けられるというものです。それによって、認定NPO法人はより寄付金を集めることが容易になり、また寄付者も社会貢献的な行為を行ないやすくなります。

個人と法人の寄付への優遇措置

個人が認定NPO法人に寄付を行なった場合、確定申告によって一定の割合で寄付金の控除を受けられます。また、相続や遺贈によって財産を取得した場合に、この取得した財産から認定NPO法人へ寄付を行なうと、相続税の課税対象ではなくなります（一定の期間内に申告等を行なう必要があります）。

法人が認定NPO法人に寄付を行なった場合、損金扱いにできる額が増えます。

認定NPO法人の申請

上記の税制上の優遇措置を含め、認定NPO法人にはいくつかのメリットがあります。もっとも、この認定NPO法人になるための申請は、書類を提出すればどのNPO法人でも認定されるような簡単なものではありません。

認定では主に以下のような項目を確認されますが、作成・提出する書類が多岐にわたることや、一度認定を受けても一定期間（２年間）ごとに再度認定を受けなければ税制上の優遇を受けられない（途中で条件を満たさなくなった場合の取り消し制度もあり）など、継続して認定NPO法人として運営していくのはかなり大変な作業となります。

これは、下記のような目的等を持った団体ではないことを確認するためのものです。簡単に要約すれば、主たる目的が宗教的や政治的なものではなく、また暴力団や暴力団等から影響を受ける団体ではないことを誓約するものです。

第２条第２項第２号

• イ）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと
• ロ）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと
• ハ）特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと

第１２条第１項第３号

• 暴力団でないこと
• 暴力団の統制下にある団体でないこと
• 暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ）の統制下にある団体でないこと
• 暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと

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行政書士には、以下のように法律で守秘義務が定められています。

• 第十二条　（秘密を守る義務）
  行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

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どちらも非営利を目的とした法人ですが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。違いを把握しにくく、どちらの制度で法人を設立するべきなのか、迷う人もまた多いようです。

社員としての参加制限の可否

NPO法人は、原則的に開かれた組織であるため、その会員となる者を制限することが（合理的な理由があるものを除き）認められません。多くの参加者を募って、法人の目的に賛同した多人数で活動していく性格の強い法人形態といえます。これは、設立時に社員が10人以上必要であることにも表れています。

対して、一般社団法人は定款で定めることにより、構成員である社員の条件などを制限することができます。また、設立時の構成員である社員は、2人以上いれば設立可能です。

共益を目的とすることができるか

NPO法人は、公益目的のみ法人格を認められ、会員の親睦を図るなど共益目的は認められません。対して、一般社団法人は公益目的だけでなく、共益目的での設立・運営が可能な法人形態です。

設立時の認証の有無・設立に要する期間

NPO法人は、設立時に行政庁の設立認証手続きを経る必要があります。認証手続きには市民に対して定款等を公開する縦覧期間なども含まれるため、設立完了までには最短でも数カ月かかります。対して、一般社団法人は株式会社などと同じく準則主義がとられていますので、公証役場での定款認証や法務局での設立登記は必要であるものの、その手続きは比較的簡易なものであることから、数週間での設立が可能です。

法人の役員数

NPO法人の役員は、理事３名と監事１名が最低必要となります。また、役員に対する報酬の制限や、役員に占める親族の割合の制限など、公益性を重視するための制限がいくつか存在しています。対して、一般社団法人の役員は、理事１名が最低必要となるだけです。また、親族の制限や報酬の制限などもありません。

事業報告書などの提出

NPO法人は、行政庁に対して毎事業年度終了後３カ月以内に事業報告書等を提出しなければなりません。この書類の中には、財産目録や貸借対照表、収支計算書なども 含まれます。これらの書類・情報は、市民に対して公開されます。対して、一般社団法人は官報などに貸借対照表等を公告する必要はありますが、株式会 社と同様の手続きで済むために比較的容易です。

NPO法人（特定非営利活動法人）のNPOは、Non Profit Organizationの略ですが、日本国内では特定非営利活動法人という名称で呼ばれています。その名称のとおり、非営利の活動を行なう団体であることから、構成員への利益配分などは認められておらず（収益を上げること自体が禁止されているわけではありません）、その特徴を通して社会貢献的活動に多くの寄付や会員の参加を促す仕組みになっています。

NPO法人制度への流れ

しばらく前までの公益的、社会的な活動のほとんどは、国などの公共機関がサービス提供者として方針を決め、運営を行なっていました。しかし、価値観の多様化等により、すべてのニーズにきめ細やかに対応することが難しくなり、また公共機関は規模の大きなものが多く機動性にも欠けることなどから、行政から独立して社会的・公益的な活動をする法人格を持った新しい団体の形態として、NPO法人の設立・運営が可能になりました。

活動分野

2010年現在で4万法人ほど存在するNPO法人ですが、地域を限定して、地元ならでは、地域密着型の社会的事業を展開する法人が多数を占めています。

法人格を有さないNPOであれば、その活動内容は制限されず自由な運営が可能ですが、法人格を取得したNPO法人は、17の分野の中から活動内容を選択しなければなりません（ただし、その他の活動が全くできないというわけではありません）。

NPO法人（特定非営利活動法人）となれる団体

特定非営利活動とは

「特定非営利活動」とは、次に該当する活動でなければなりません。

営利を目的としないものとは

NPO法人は営利を目的としてはいけませんが、これはNPO法人が全く利益を上げてはいけないという意味ではありません。

NPO法人であっても、物を売って利益を上げ、そこから従業員の給与などを支払うことができるのは、株式会社などの営利社団法人と異なりません。 では何が異なるのかというと、利益を社員（従業員という意味ではなく、NPO法人の構成員のこと。株式会社での株主にあたります）に分配することができないことです。利益は次の非営利活動への資金として、利用していくことになります。

社員の資格の得喪について

NPO法人は、原則的に参加者に対して開かれた団体です。社員となる者を制限することは、そこに合理的な理由がある場合にのみ許されます。団体を一緒に運営していく人は、自分が認めた人だけがよい、そのような運営方法を採用したい場合、NPO法人は利用しにくい団体となる可能性があります。

10人以上の社員を有すること

社員（構成員）は、最低でも10人以上必要になります。多くの人に参加してもらい、共同して公益的活動にあたることを意図した法人形態であることが、設立時に必要な社員数にも表れています。

所轄庁に認証の申請をして審査を経ること

上記のような条件を満たし、所轄庁（都道府県知事または内閣府）の設立認証手続きを経た後、設立の登記をすることによって、NPO法人が設立します。

NPO法人では、社員または社員以外の者の中から、理事、監事などの役員を選任します。

理事

NPO法人の業務を執行する役員です。最低３人必要で、理事それぞれが代表権（NPO法人を代表して取引などを締結できる権限）があります。任期は２年以内で、定款に定める期間となります。

監事

理事の業務執行や収支状況などを監督する立場の役員です。最低１人必要です。監事の任期も2年以内で、定款に定める期間です。

社員

NPO法人の構成員のことで、従業員のことではありません。

NPO法人設立時における役員や社員の条件

役員が欠格事由に該当しないこと

役員内に親族が一定条件以下であること

NPO法人では、それぞれの役員につき、配偶者および３親等内の親族が、1/3を超えて含まれてはいけません。自分の他に、役員へ親族を１名加えようと思った場合、役員の人数は６名必要になるということです。つまり、５名以下の役員では、親族を役員に選任することができません。

役員報酬を受ける者が、役員総数の1/3以下であること

役員報酬といっても、役員が通常の労働を行なったことに対する対価である給与などは含まれません。役員であること、役員として活動したことに対する報酬のことです。

役員報酬を受ける者を1/3以下に抑えたとしても、報酬額が高額であると、利益の分配を行なったと看做される可能性もありますので、一般的な範囲に設定したほうがよいでしょう。

社員が10人以上であること

NPO法人設立時の社員（構成員）は、10人以上でなければなりません。従業員と社員は違いますので、働いてもらう人が10人以上いても該当しない場合があります。

NPO法人の認証申請に必要な書類

この他に、代理人が設立認証申請を行なう場合には、委任状が必要となります。

NPO法人の設立登記申請に必要な書類

この他に、代理人が設立認証申請を行なう場合には、委任状が必要となります。